よくある質問。長崎市近辺で会計事務所をお探しなら一ノ瀬小川税理士事務所

当事務所は開業以来60年以上続いており、長崎では最も歴史のある事務所の一つとなっております。経験豊富なスタッフはもちろんのこと、若いスタッフも交えた活気のある事務所です。

また、お客様の様々な相談にご対応できるよう、弁護士、司法書士、社会保険労務士、保険コンサルティング会社と提携したワンストップサービスを充実させております。東京の会計事務所との提携により、今後更に新しいノウハウをお客様にご提供していきます。

お電話やご来所されてのご相談は、平日の営業時間内であればご対応致します。

お客様のご都合によっては、営業時間外でもご対応致します。メールやFAXでのご相談は24時間受け付けております。

月曜〜金曜 9：00から17：00までの営業となっております。

建設業、製造業、卸売業、小売業、飲食業、宿泊業、医療・介護業、不動産貸付業、サービス業など幅広い業種のお客様とお取引をさせていただいております。

基本的には、お客様の年商（売上高）や売上総利益（粗利益）、従業員数などを基準としております。

その他お客様の会社の規模や取引内容等、特殊事情がある場合には個別に加味してお見積りをさせていただいております。料金の算出根拠を明確にし、ご納得いただいてからご契約をいただいております。

はい。利益を出していても手元の資金が不足すれば経営は成り立ちません。

特に銀行からの借入金返済がある場合には、返済資金を確保できるかどうかが重要となります。

銀行から依頼があった場合や、こちらから積極的に返済条件を変更できるよう銀行と交渉する場合に、お客様の視点に立った経営計画書作成のお手伝いもしております。

はい。税務顧問契約の中で税務調査の立会いも含めてご契約していただいております。お客様が安心して税務調査に対応できるよう、税務調査の際にはどのような資料を準備しておくべきなのか、税務署から質問を受けた際にはどう対応すべきなのか等もご指導致します。

当事務所は会社設立登記に関しては司法書士と、設立後の就業規則や雇用に関する相談は社会保険労務士と提携しており、会社設立全般に関するあらゆるご相談に対応できます。また、会社設立に際して税務署・県・市町村へ提出する設立届出書作成は無料サービスでご提供しております。

助成金にはいくつも種類があり、一定の条件を満たす場合、申請をすれば助成金を受給できる可能性があります。

社会保険労務士と連携して、お客様の助成金受給に関するお手伝いを致します。

会社の法律とも言える定款作成には非常に専門的な知識が必要となります。

本当に自分が考えた通りの会社組織作りを実現するために、司法書士にご相談されるべきです。

また、税務面でも会社設立時から対応しておかなければ後々問題が発生するケースもございます。

税理士など税の専門家へ事前にご相談された方がよろしいでしょう。

はい。合同会社は株式会社に比べて会社設立にかかる費用を抑えられます。

司法書士と連携して、合同会社設立のメリット・デメリットのご説明から設立手続きまでお手伝い致します。

助成金は一定の条件を満たした場合に国や県などからもらえるお金のことです。返済の必要は有りません。

一方、融資は銀行などから借りるお金のことです。後で返済しないと行けませんし、利息も支払わないといけません。

お客様の会社の状況が、助成金を受給できる要件を満たしていれば申請ができます。業種、資本金・出資金額、労働者数などによっては、助成を受けられない、もしくは助成額が少なくなる場合もあります。

融資を受けるため重要なことは、銀行側から見た場合に、融資をしたお金をきちんと回収できる信頼出来る会社であるかどうかということです。

具体的には、日々の会計処理がきちんとなされ決算書に信頼性があるかどうか、今後の事業計画に実現性があり返済可能な業績が見込めるか、などです。

相続財産には土地・建物などの不動産、預貯金、有価証券といったプラスの財産と、借入金や葬儀費用といったマイナスの財産があります。

プラスの財産額からマイナスの財産額を差し引いた金額対して相続税が課税されることになります。

また、書画・骨董、貴金属、ゴルフ会員権、生命保険金など見落としがちな財産もありますので注意が必要です。

我々税理士は、特定の金融商品や保険商品を販売するために生前対策をご提案するわけではありませんので、お客様にとって最善の方法は何であるかという視点で、節税をする、親族間の争いをなくす、納税資金を残す、を実現するためにパートナー士業と連携して生前対策をご提案致します。

まずは家族構成が分かる資料、ご相談の対象となる方が所有されている財産のリストなどが必要です。

ご相談の対象となる財産が不動産である場合には固定資産税の納付書をご用意いただけるとスムーズにお話しが進みます。

それ以外にご準備いただく資料につきましては、実際にご相談をお受けする中でお願いすることになります。