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個人情報保護方針

Privacy Policy

一ノ瀬小川税理士事務所（以下、「当事務所」）は、お客様からお預かりする個人情報の重要性を深く認識し、その保護を事業活動における最重要事項の一つと位置づけております。当事務所は、以下の個人情報保護方針に基づき、個人情報の適切な取り扱いと保護に努めます。

  1. 個人情報の取得について
    当事務所は、適法かつ公正な手段によって、お客様の個人情報を取得いたします。お客様の同意なく、不適切な方法で個人情報を取得することはありません。

  2. 個人情報の利用目的について
    当事務所は、お客様の個人情報を、以下の目的達成に必要な範囲内で利用いたします。
    ・税務、会計、経営に関する業務の遂行
    ・ご相談やお問い合わせへの対応
    ・当事務所が提供するサービスのご案内
    上記以外の目的で個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前にご本人の同意を得るものとします。

  3. 個人情報の安全管理について
    当事務所は、お預かりした個人情報の漏洩、紛失、破壊、改ざん、不正アクセスなどを防止するため、厳重なセキュリティ対策を講じ、適切な管理を行います。

  4. 個人情報の第三者提供について
    当事務所は、法令に定められた場合を除き、事前にご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、業務を円滑に進めるため、守秘義務契約を結んだ提携先（弁護士、司法書士、社会保険労務士など）に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。

  5. 個人情報の開示・訂正・利用停止について
    お客様ご自身の個人情報の開示、訂正、利用停止などをご希望される場合は、ご本人であることを確認の上、速やかに対応いたします。

  6. 法令遵守と継続的改善
    当事務所は、個人情報に関して適用される法令、ガイドラインを遵守するとともに、本方針の内容を継続的に見直し、改善に努めます。

お問い合わせ先

個人情報保護方針に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

〒850-0025
長崎県長崎市今博多町28番地
電話：095-825-1515
FAX：095-822-7850
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

個人情報の取扱いについて

1. 事業者の名称

一ノ瀬小川税理士事務所

2. 管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理責任者　一ノ瀬 博人
連絡先：電話095-825-1515

3. 個人情報の利用目的

１）開示対象個人情報

管理者名：個人情報保護管理責任者　一ノ瀬 博人
連絡先：電話095-825-1515

【株主情報】
情報公開、配布物の送付、連絡のため

【取引先情報】
業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため

【従業員情報】
従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

【採用応募者に関する個人情報】
当事務所へのお問い合わせ及び、採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

【お問合せいただいた方の情報】
お問合せ回答のため

4. 個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

  1. ご本人様の同意がある場合

  2. 法令に基づく場合

  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合

  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合

  5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

  6. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

２）非開示個人情報

（１）取引先から個人情報を委託される場合の利用目的

  1.  税理士業務における受託業務(電話・メールでの応対、ご案内や商品等の発送)の契約履行のため。

  2. コンサルティング業務における受託業務の契約履行のため。

6. 個人情報の開示等の請求

お客様は、当事務所に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当事務所はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当事務所ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

7. 個人情報を提供されることの任意性について　

お客様が当事務所に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

8. ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

クッキー（Cookies）は、お客さまが当事務所のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。

また当事務所のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

9. 認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体

当事務所は、下記の認定個人情報保護団体の対処う事業者です。
当事務所の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。

一般社団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
＜住　　所＞〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12階
＜電話番号＞03-5860-7565　0120-700-779
※当事務所のサービスに関する問い合わせ先ではございません

【お問合せ先】

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記で受付けております。

〒850-0025
長崎県長崎市今博多町28番地
電話：095-825-1515
FAX：095-822-7850
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

10. 保有個人データの安全管理のために講じている措置について

（1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。

（2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。

（3）組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 しております。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。

（4）人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。

（5）物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

（6）技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

保有個人データまたは第三者提供記録の
開示請求手続きのご案内

当事務所で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1. 「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

〒850-0025
長崎県長崎市今博多町28番地
電話：095-825-1515
FAX：095-822-7850
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては、上記申出先へご請求下さい。なお、ご本人確認のため、当事務所から当事務所に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度（電話番号と生年月日等）の情報を当事務所からお問合せさせていただきます。

（１） 当事務所所定の請求書

①利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
②開示の場合
「開示対象個人情報開示請求書」
③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

3．代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

（１）代理人である事を証明する書類
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
① 本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
① 戸籍謄本
② 住民票（続柄の記載されたもの）
③ その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類

（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し
① 運転免許証
② パスポート
③ 健康保険の被保険者証
④ 住民票
⑤ 住民基本台帳カード

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：５００円

5．「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当事務所が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下1～4のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

  1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

  2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

  3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

  4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

Contact

お問い合わせ

税務・会計や記帳に関してのお困りの場合は、
お気軽にお問い合わせください。

095-825-1515

営業日／平日9:00〜17:00（土日祝・休）

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